2018年08月06日

立川法人会NEWS(第696号)

立川法人会様が発行している

広報誌(第696号)に

法人税の記事が掲載されました。

http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=149


お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:11会計・税金

2018年07月24日

3,000万円控除と児童手当

児童手当の受給資格を判定する

所得制限の計算方法が

今年の6月から改正になったようです。

↓参考
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/20180501184046.html



従来は特別控除(居住用家屋の3,000万円控除の特例等)を

適用する前の「合計所得金額」をベースに計算していたものが

改正後は「合計所得金額から特別控除を引いた金額」をベースに

計算することになりました。


これまでは

「自宅を売却したら

税金はかからなかったのに

児童手当が減らされた」

なんてケースがあったようですが

これで問題解決ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 16:28会計・税金

2018年07月12日

外れ馬券の税務

外れ馬券の税務の取り扱い(所得税法基本通達34-1)が

一部改正されました。

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/180517/index.htm


これまで外れ馬券が経費となるケースは

「ソフトウェアを使用」して「インターネットを介して購入」した場合に

限定されていましたが、今回の改正で

ソフトウェアやインターネットを使っていなくても

「年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入」して

「多額の利益を上げている」のであれば

認められることになりました。




もともと平成27年3月の最高裁判決で

国側が敗訴したことで

平成27年5月に一度、改正されましたが、

昨年12月に別の裁判でも

国側が敗訴したことで

今回、再度の改正になったようです。



ちなみに今回の通達には、改正案になかった

「競輪の車券等も競馬の馬券に準じる」旨が

追記されていました。


私もパブリックコメントで

“ほかの公営競技(競輪、競艇、オートレース)の取扱いについて

公平を期すなら「馬券」だけでなく車券、舟券を含めた「馬券等」にすべき”

との意見を提出しましたが、こうしたファンの声が

国税庁を動かしたのかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:18会計・税金

2018年07月10日

納期の特例

給料から天引きした所得税を

本人の代わりに会社が納める源泉徴収制度。

1月-6月徴収分の納付期限は

本日7月10日となっています。

(特例適用の場合)


1日でも期限を過ぎると

最大10%の罰金(不納付加算税)が

かかるのでご注意ください。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:14会計・税金

2018年05月30日

損益分岐点

損益がちょうどゼロになる

売上高や販売数量のことを

「損益分岐点」といいます。


「いくら売れば儲かるのか」

「黒字にするには何個売ればよいか」

といった目標設定をするさいに

必須の考え方となります。


「今年こそ経営計画書をつくりたい!」

という社長は、まず損益分岐点を調べることから

はじめると良いかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:53会計・税金

2018年05月28日

電子申告

平成32年4月から資本金1億円超の法人に

義務化される電子申告。

現状土日祝は一部の時期を除いて、

システムが利用できなくなっています。

↓参照
http://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm


今後、義務化の範囲を

中小企業まで広げるなら

24時間365日システムを利用できるように

してほしいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:07会計・税金

2018年05月25日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第15回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年6月号が発売されました。

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年6月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「資本的支出と修繕費」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。

※おかげさまで連載2年目となりました
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:01会計・税金

2018年05月23日

個人か法人か

不動産投資をしようと思うが

個人と法人のどちらがよいか。

こうした質問を受けることがあります。


一概に有利不利は言えませんが

おおまかには次のように考えられます。
------------------------------------------
(個人のメリット)
・不動産投資の赤字で所得税を還付できる
・所得900万円までなら税率が低い
・設立費用がかからない
・銀行口座をつくりやすい
------------------------------------------
(法人のメリット)
・経費をつけやすい(自宅家賃や親族給与等)
・所得900万円を超えるなら税率が低い
・減価償却が任意償却
・赤字の繰越期間が長い(法人は10年個人は3年)
------------------------------------------


投資する人の状況(年収や親族等)や

目的(所得税対策or相続税対策等)で

結論はかわります。

気になったら必ず専門家に相談しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:24会計・税金

2018年05月18日

節税とリスク

法人税を節税するために

代表者給与を引き上げたい。


よくある話ですが、

状況によっては

法人税の節税額よりも

社長個人の所得税住民税や

社会保険料の負担増の方が

大きくなる場合があります。


それなら、

社長の奥様に給与を出したい。


こうした場合でも

金額によっては

奥様個人の所得税住民税や

社会保険料の負担増、

さらに奥様が扶養から外れて

社長個人の所得税住民税まで増える、

なんてこともあります。


結局、素直に

法人税を納めた方が得、

ということもあるので

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:35会計・税金

2018年05月11日

利益とお金

利益が出ている割にお金がない。

そんなときは次のような理由が考えられます。


・売上の未入金(売掛金)が多い

・在庫が増えた

・前払金が多かった

・固定資産を購入した

・前期の買掛金を多く支払った

・借入の返済が多い

・使途不明の出金が多い


前期と当期の貸借対照表を

比べるとよくわかるので、

気になる方は調べてみましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:34会計・税金

2018年05月07日

消費税還元セール解禁?

来年10月に予定されている

消費税増税のさいに

現在、禁止されている

「消費税還元セール」の解禁が

検討されているようです。


↓現行のガイドライン
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka2.pdf


セール解禁となれば

消費者は嬉しい反面、

「セール協力金」の名目で

値引きを強制されるメーカーは

業況が厳しくなるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:37会計・税金

2018年04月23日

配偶者の収入と税金社会保険

配偶者(例えば妻)の収入によって

税金や社会保険はどうなるのか。

平成30年時点では以下のようになっています。
------------------------------------------------------
1.妻の年収201.4285万円超の場合
・夫は控除なし
・妻は所得税、住民税、社保負担あり

2.妻の年収150万円~201.4285万円の場合
・夫は配偶者特別控除あり(ただし夫の年収1,220万円以下にかぎる)
・妻は所得税、住民税、社保負担あり

3.妻の年収130万~150万円の場合
・夫は配偶者控除あり(ただし夫の年収1,220万円以下にかぎる)
・妻は所得税、住民税、社保負担あり

4.妻の年収103万~130万円の場合
・夫は配偶者控除あり(ただし夫の年収1,220万円以下にかぎる)
・妻は所得税、住民税負担あり、社保負担なし

5.妻の年収98万~103万円の場合
・夫は配偶者控除あり(ただし夫の年収1,220万円以下にかぎる)
・妻は住民税負担あり、所得税、社保負担なし

6.妻の年収98万円以下の場合
・夫は配偶者控除あり(ただし夫の年収1,220万円以下にかぎる)
・妻は所得税、住民税、社保負担なし
------------------------------------------------------
制度によって適用可否の基準となる

金額が異なるのでご注意ください。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:04会計・税金

2018年04月17日

不動産の売却と消費税

不動産を売却したさいの税金と言えば

「譲渡所得」が一般的ですが

ごくまれに「消費税」がかかる場合もあります。


消費税を納めている個人事業主等が

所有している収益物件や事業用物件を売却すると、

原則、事業で生じた消費税に

建物売却額の8/108相当額を加算して

納めなくてはいけません。


ちなみに譲渡所得がかからない場合でも

消費税はかかる場合があるので

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:55会計・税金

2018年04月12日

推移

数字を分析するときは

個々の数字を比較するだけでなく

個々の数字の推移も調べましょう。


例えば直近1年の顧客別売上を調べるケース。

顧客A「24,000円」顧客B「12,000円」

という結果だった場合、

単純に金額だけを比較すると

「購入金額はAがBの2倍」という

ことしかわかりません。


しかし推移(購買履歴)を調べて

顧客A「1年前に1回24,000円購入」

顧客B「毎月1回1,000円購入」という結果だった場合、

「購入頻度はBがAの12倍」ということがわかります。


「AはBの2倍の金額」という結論と

「AはBの2倍の金額だが、BはAの12倍の頻度」という結論では

対策も違ってきます。

数字を分析するさいは必ず推移を調べましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:17会計・税金

2018年03月13日

住宅ローン控除と住民税

サラリーマンの住宅ローン控除の申告は

5年以内であればいつでもOKですが、

次の項目に当てはまる方は要注意です。


・平成21年1月1日から平成33年12月31日までに入居
・所得が少なくて所得税から住宅ローン控除を引ききれない


上記の方は、住宅ローン控除の余りの一部を

住民税から引くことができますが、

この制度を受けるためには

「住民税の納税通知書が送られるまで」に

申告書を提出する必要があります。


↓参照
https://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/zekin/kesan-jutaku.html



「住宅ローン控除額(借入金の年末残高の1%)」が

源泉徴収票の「源泉徴収税額」よりも多い方は

はやめに申告しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:02会計・税金

2018年03月06日

確定申告書等作成コーナー

国税庁が提供している

申告書作成webソフトの

「確定申告書等作成コーナー」。


入力が画面が見やすく

税額も自動で計算してくれるので

とても便利なシステムですが、

状況によって利用できない場合があります。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw0800/h29


例えば、中古住宅をローンで購入して

さらにその物件にローンで増改築をした場合の

「ローン控除の重複適用」には

対応していません。


なお「確定申告書等作成コーナー」を

利用できない場合は、紙による

作成・提出を推奨しているようです。

結局、紙は永久に不滅

なのかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:14会計・税金

2018年03月05日

期限

いよいよ確定申告の

期限が迫ってきました。

ここからは1分1秒ムダに

できません。


「資料にもれがないか」

「質問の解答をすぐもらえるか」

がカギになりますね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:06会計・税金

2018年02月28日

住民税の寄附金税額控除

公益法人や学校法人へ寄附をすると

所得税(国の税金)だけでなく

都道府県税や市区町村税など住民税の

寄附金税額控除を受けられる場合があります。


対象となる法人はそれぞれの自治体の条例で

定められていて、例えば東京都や港区は

以下のとおりとなっています。

↓東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_08

↓港区
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kihukinzeigakukoujo.html



ちなみに同じ公益法人や学校法人への寄附でも

住んでいる都道府県や市区町村によって

税額控除の有無が異なるケースが出てきます。

(例えば日本大学の場合、

東京都や神奈川県は条例指定されていますが、

埼玉県や港区は条例指定されていない等)


詳細を知りたい方は

「(自治体名) 寄附金税額控除」で

検索してみましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:03会計・税金

2018年02月27日

みなし外国税額控除

「払ってない税金が還ってくる」

なんだか怪しい話に聞こえますが、

実際に存在する規定が「みなし外国税額控除」

(タックス・スペアリング・クレジット)です。


これは海外で生じた一定の所得について

税金を納めたと「みなして」

税額を減免する、という制度です。

日本と租税条約を結んだ国に限って

適用されます(例えばブラジルなら利子20%など)。

https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/invest_04.html



税負担を軽減することで途上国への投資を

促進することを目的としているようです。

税制は外交にも一役買っているんですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:54会計・税金

2018年02月26日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第12回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年3月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「グループ法人税制とは」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:09会計・税金