2019年05月16日

生命保険の取扱い

法人向け節税保険の主力商品だった

解約返戻率の高い定期保険。

今後、取扱いが改正され

節税効果はほぼなくなることとなります。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000186086


会社によっては販売商品の9割以上が

改正の影響を受けるそうで

これからは「節税」だけではなく

「保障」と「貯蓄」をメインに

提案することになるようです。

法人向けでは例えば

・運用利率が高い(でも為替リスクがある)

・要件を満たせば1/2が損金となる

「ドル建養老保険」が当面の主力商品になる、

とのことでした。



急な規制を強化した

金融庁や国税庁に対して

「つぶす気か」と

グチをこぼす担当の方も

いらっしゃいました。

これも金融業界の整理再編に向けた

取り組みの一つ、なのかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:58会計・税金

2019年05月09日

ふるさと納税の指定制度

6月1日からふるさと納税の

指定制度が始まります。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html


総務大臣の指定を

除外された地方公共団体は

ふるさと納税をしても

優遇税制が受けられなくなります。


静岡県小山町、

大阪府泉佐野市、

和歌山県高野町、

佐賀県みやき町の

4市町が除外対象になる方針、

との報道もあるようです。


ふるさと納税の利用を

検討している方はご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:31会計・税金

2019年04月24日

企業実務サポートクラブセミナー(2019年度税制改正のポイント)




エヌジェイ出版販売様主催の

企業実務サポートクラブセミナーで

「2019年度税制改正のポイント」の

講師をしてまいりました。


少しでも皆様のお役に立てば幸いです。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:48会計・税金

2019年04月23日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第26回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年5月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「中小法人と中小企業者」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:55会計・税金

2019年04月19日

三種の神器

皇室経済法7条の規定により

皇位とともに皇嗣が受けた物(三種の神器など)は

相続税も贈与税も非課税となっています。

(相続税法12条①一、退位特例法附則7条)


一方で上記が適用されない財産には

相続税等がかかることとなります。

実際、今上天皇は昭和天皇から財産を相続したさいに、

4億円の相続税を納めたそうです。


税制は奥が深いですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:53会計・税金

2019年04月15日

振替納税

今年の確定申告で振替納税(口座引落し)を

選択した場合の振替日は、それぞれ以下となっています。
-------------------------
所得税 平成31年4月22日(月)
消費税 平成31年4月24日(水)
-------------------------


なお残高不足で振替不能になると、

以下の法定納期限を起算日として

延滞税がかかるのでご注意ください。
-------------------------
所得税 平成31年3月15日(金)
消費税 平成31年4月 1日(月)
-------------------------  

Posted by 平井会計事務所 at 20:35会計・税金

2019年04月04日

役員報酬の決め方

役員報酬の決め方には

いくつかのパターンがあります。


1「会社の利益で決める」

会社の利益見込み額から決める方法です。

例えば、役員報酬を含まない

利益見込み額が500万円だったら、

そのまま「500万円を役員報酬」とします。


2「税負担で決める」

税負担が少なくなるように決める方法です。

例えば、利益800万円なら法人の税率は

最大22%程度、一方で、

給与800万円なら個人の税率は

最大30%となります。

合計の税負担が少なくなるように

役員報酬を決めます。

ただしこの決め方だと

役員報酬はあまり多くなりません。


3「与信で決める」

将来、住宅ローンを組みたい場合は

審査に通るような金額で

役員報酬を決める必要があります。

一般的に住宅ローンの金額は

年収の4~5倍程度と言われています。


4「生活費で決める」

上記1~3で決めた金額よりも

生活費の方が多い場合、

その金額を会社から引き出すと

超過部分は税務署から「私的流用」と

指摘される場合があります。

その場合は必要な生活費から

役員報酬を決める必要があります。


なお役員報酬は年の途中で変更できないので

期がかわったら早い段階で金額を決めましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:23会計・税金

2019年03月26日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第25回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年4月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「特別償却と税額控除」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:50会計・税金

2019年03月20日

立川法人会NEWS(第699号)

立川法人会様が発行している

広報誌(第699号)に

法人税の記事が掲載されました。

http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=149

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:53会計・税金

2019年03月13日

期限後申告

確定申告の期限に間に合わないと

次のようなペナルティーがあります。


・基本的に無申告加算税や延滞税がかかる

・青色申告特別控除65万円が適用できない

・マイホーム譲渡損失を翌年以降に繰越できない(損失発生年)

・住宅取得資金の贈与の非課税が受けられない

・相続時精算課税が受けられない 等


関係ありそうな方は

さいごまであきらめないで頑張りましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:05会計・税金

2019年03月06日

ゆうちょ銀行と還付口座

税金の還付は

ゆうちょ銀行の口座でも

受け取ることができますが、

そのさいは申告書に

「店名(店番)」や「口座番号」ではなく

「記号番号」を記載することになります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order5/3-5_03.htm



よく分からない方は

ゆうちょ銀行のホームページに

番号変換のサイトがあるので

参考にしてください。

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kouza/kj_sk_fm_kz_2.html  

Posted by 平井会計事務所 at 06:00会計・税金

2019年03月05日

配偶者控除

平成30年分から合計所得金額が

1,000万円を超える方は

配偶者控除を受けられなくなりました。


この「合計所得金額」には

繰越控除前の上場株式等の配当や

特別控除前の分離課税所得等が

含まれます。


例えば

給与所得が1,000万円以下だったので

年末調整で配偶者控除を受けることができた

サラリーマンの方でも

「所得税の還付を受けるために配当の申告をする」

「自宅を売却して3,000万円控除の申告をする」

ことで合計所得金額が1,000万円を超えてしまい、

配偶者控除が受けられなくなる可能性があります。


想定外の納税が発生するかもしれないので

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:28会計・税金

2019年03月04日

出生前遺伝学的検査

胎児のDNAを調べる「出生前遺伝学的検査」に

かかる費用は医療費控除の対象となりません。

↓参照
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/80.htm


そもそも「検査は治療ではない」、

また「検査結果が治療につながるわけでもない」、

というのが理由のようです。

医療費控除の趣旨からいえば

当然の解釈かもしれません。



一方で検査を受ける人は

この10年間で2.4倍になったという

データもあるそうです。

そのうち裁判で争う人が出てきて

取り扱いが変わるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:59会計・税金

2019年02月27日

源泉徴収

所得税を源泉徴収する必要がある

報酬や料金等は法律で決まっています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm


徴収もれがあった場合は

支払者側が追徴になるので

注意しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:23会計・税金

2019年02月26日

eLTAXと電子納税

最近は電子申告と電子納税の件数を

少しずつ増やしています。

先日も新たに埼玉県にある法人の市民税を

電子納税しようとチャレンジ。

ところがなかなかうまくいきません。


いろいろと調べてみると

どうやらその自治体は「電子納税未対応」とのこと。

仕方ないので従来通り

紙の納付書で納税して頂きました。


ちなみにeLTAXのサイトで確認すると

東京近郊の市区町村で電子納税に対応しているのは

「横浜市」と「川崎市」だけのようです。

http://www.eltax.jp/www/contents/1399944370341/index.html



2020年開始事業年度から

大法人の電子申告が義務化される予定ですが、

それなら大きな自治体(例えば人口10万人以上)も

電子納税を義務化してほしいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:17会計・税金

2019年02月22日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第24回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年3月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「貸倒損失の処理」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年02月21日

中古の外車と節税

「中古の外車を買うと節税になる」

そんな話を聞いたことがある経営者は

たくさんいらっしゃると思います。


確かに、年度のはじめに

4年落ちの外車を購入すれば

全額を経費(減価償却)にできます。

購入金額が2,000万円であれば

節税額は700万円(税率35%)です。


しかしこの節税対策には

いくつか注意点があります。


まず転売したさいは、売却額の

ほぼ全額が税金の対象となります。

売却金額が1,500万円であれば

納税額は525万円です。


また、そもそも購入金額と売却金額との

差額は単純に「損失」となります。

2,000万円で買って1,500万円で売ったら

損失額は500万円です。


結果的に

節税額から納税額と損失額を引いたら

かえってマイナスになった

なんてこともよくあります。

(700万円-525万円-500万円=△325万円)


中古の外車を購入するさいは

目先の節税に惑わされずに、

転売価格をよく考えて

判断した方がよいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年02月19日

介護保険と医療費控除

「介護にかかる費用は

医療費控除になるのか」

今の時期はそんな質問がよくあります。

制度はちょっと複雑で

「施設やサービスによって

 なったり、ならなかったり」

となっています。


参照(右ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/pdf/004.pdf


なお対象となる場合は

領収書に「医療費控除対象額」と

別書きするルールになっているので

納税者が判断に迷うことはありません。


気になったら、まずは領収書を

確認してみましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年02月13日

簡易課税と「H31.7/1」

簡易課税選択届出書の提出期限は

原則「選択する課税期間の前日」。


しかし軽減税率がスタートする

H31.10/1-H32.9/30と重なる

課税期間については

「選択する課税期間の末日」までの提出が

認められています。


例えば個人事業の方が

今年から簡易課税を選択したければ

「今年の年末まで」に届出すればよい、

ということになります。

(本来の提出期限は昨年末)


なお特例による届出の受付開始は

「H31.7/1から」となっています。

簡易課税を検討している事業者は

忘れないようにご注意ください。

  

Posted by 平井会計事務所 at 06:00会計・税金

2019年02月12日

RSUとESPP

外資系企業にお勤めの方は

給与以外にRSU(株式の無償割当)や

ESPP(株式の割引購入)等の

経済的利益を受けている場合があります。


税務上は

権利行使可能時または割引購入時に

利益相当額を給与として申告する必要があるので

ご注意ください。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:30会計・税金