2018年10月18日

サラリーマンのマイホーム売却

マイホームの譲渡所得が

3,000万円まで控除される

「居住用家屋の譲渡の特例」。

平成30年からは特例を適用しても

思わぬ税金がかかるケースが出てきます。

サラリーマンの事例で考えてみましょう。

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年収1,000万円(所得780万円)のAさんは

毎年会社で年末調整をしてもらっています。

奥様はパート勤めをしていますが

年収103万円(所得38万円)以下で働いているので

配偶者控除(一般38万円)をとっています。

平成30年×月、Aさんはこれまで住んでいた

マイホームを売却することにしました。

譲渡所得は2,000万円になりましたが

特例を適用するので税金はかからない。

そう思って確定申告をしたところ

7.6万円の納税が出てしまいました。

Aさんは納得いきませんでしたが

しぶしぶ税金を払いました。
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このケースは「配偶者控除の改正」が

関係しています。

平成30年から合計所得が1,000万円を超えると

配偶者控除が適用できなくなりました。

この「合計所得」というのは

3,000万円控除前の金額で

判定することになっています。

Aさんの場合、給与所得は780万円だったので

年末調整では配偶者控除を適用できました。

しかし譲渡所得2,000万円を足すと

合計所得が1,000万円を超えてしまうため

確定申告で配偶者控除が取り消されることになります。

所得税率20%、配偶者控除38万円だったので

7.6万円を税務署に直接納税することになりました。

来年の確定申告ではAさんと同様のケースが頻発すると思われます。


ちなみに消費税増税直後の

平成32年(2020年)からは

「合計所得2,5000万円超は基礎控除48万円なし」

という似たような改正が予定されています。

年末調整と確定申告で控除が86万円ズレると

税率20%計算で17.2万円の納税となります。

マイホームを売ろうと思っているサラリーマンの方は

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:55会計・税金

2018年10月16日

消費税増税

来年10月の消費税増税を

予定通り実施することを

内閣が表明しました。

残念ながら再々延期は

ないようです。


増税と同時に軽減税率も

スタートします。

コンビニのイートインや

ファストフードのテイクアウトの

線引きが話題になっていますが、

それ以外にも色々な混乱が予想されます。


例えば

牛肉は8%、肉牛は10%。

マゴイは8%、ニシキゴイは10%。

水道水ボトルは8%、水道水は10%。

みりん風調味料は8%、みりんは10%。

のど黒飴は8%、浅田飴は10%。

ヒマワリの種は8%、ヒマワリは10%。

稲は8%。藁は10%。

学校給食は8%、学生食堂は10%。

日経新聞は8%、電子版は10%等々。

似たような商品やサービスでも

税率が違うケースがたくさんあります。


決まったことは仕方ないですが

関連する商品やサービスを扱う事業者は

これから大変ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:47会計・税金

2018年10月11日

高額払戻金

ギャンブルの高額払戻金の税務申告について

会計検査院が調査しているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000627-san-soci


27年の調査によると

1,050万円超の高額払戻金127億円530口に対して、

確定申告をしたのは20億円50件とのことです。

金額ベースで8割近くが無申告になっているようです。


「このままだと、けしからん!」ということで

控除率を上げて非課税にしなさい、とか

源泉徴収(分離)制度を導入しなさい、とか

そのうち是正勧告でもするのかもしれません。

ファンや主催者にとっては厄介な話ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:56会計・税金

2018年10月09日

立川法人会NEWS(第697号)

立川法人会様が発行している

広報誌(第697号)に

法人税の記事が掲載されました。

http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=149

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:53会計・税金

2018年10月04日

軽減税率

消費税率10%引き上げと同時に

スタートする軽減税率。

対象となる食品(外食除く)や新聞は

消費税率が8%のままとなります。


税率が複数になるので

「食品等」と「それ以外のモノ」の

両方を扱う売り手側(スーパーやコンビニ等)は

レジの買い換え等の準備に追われていますが

買い手側の事業者も全く影響がない

わけではありません。


例えば、ドラッグストアで

飲み物と常備薬を購入した場合。

勘定科目は同じ「福利厚生費」であっても

消費税率が異なるので

会計ソフトに入力するさいは

品目毎に分ける必要があります。


判断が難しいことに加えて

作業の手間が増えるので、

軽減税率導入後は当分

混乱が続きそうですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:43会計・税金

2018年09月25日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第19回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年10月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「役員の定義と役員給与」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:30会計・税金

2018年09月18日

株式投資とマイナンバー


平成28年1月1日以降、

証券会社で口座開設するさいは

マイナンバーの提供が

義務付けられています。


一方で、平成27年12月31日以前から

取引している方はマイナンバーの

提供が猶予されていました。


しかしその猶予期間も

今年の年末(H30.12/31)で

終了となります。

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html


そのまま放置しておくと

取引を停止する証券会社もあるようなので

ご注意ください。



ジャンル:  

Posted by 平井会計事務所 at 05:25会計・税金

2018年09月12日

修正申告

納めた税金が少なかったさいに

計算誤りを訂正する手続きを

「修正申告」といいます。

先日取引先の方から

「修正申告したさいは決算書も直すのか」

との問い合わせがありました。


結論から言うと、修正申告をしても

過去の決算書は「直しません」。

税金の訂正は申告書のみで

行うことになります。


税理士業界では

当たり前のことでも、

一般に知られていないことは

意外とあるもんですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:38会計・税金

2018年09月04日

軽減税率

最近、国税庁が事業者向けに

軽減税率のパンフレットを

発送しているようです。


来年10月の

軽減税率の導入(=消費税率引上げ)まで

まだ時間がありますが、

外堀を埋めるのに焦っているようにも

見えます。


何もなければ予定通りに

増税になるでしょうが、

国税庁は再延期を警戒しているのかも

しれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:30会計・税金

2018年08月31日

亡くなった方の住民税

配当や株式売却益のある方が

年の途中で亡くなった場合、

源泉徴収された所得税は

遺族が「準確定申告」という

手続きをすることで

還付や精算ができます。


一方で、

源泉徴収された住民税は

還付や精算されずに

源泉徴収されたままとなります。


これはそもそも住民税が

「年間の所得に対して

翌年1月1日に課税される」という制度なので、

「亡くなった方は翌年納税義務がない」

「準確定申告の義務もない」

「還付や精算をする手段がない」

ためです。


ルールなので仕方ないですが

ちょっと損した気分になりますね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:31会計・税金

2018年08月27日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第18回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年9月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「有価証券の取扱い」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:24会計・税金

2018年08月20日

軽減税率

出版団体が軽減税率の適用を

政府に求めているようです。


こうした運動が広がると同時に

色々な利権も生まれるんでしょうね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:30会計・税金

2018年08月06日

立川法人会NEWS(第696号)

立川法人会様が発行している

広報誌(第696号)に

法人税の記事が掲載されました。

http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=149


お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:11会計・税金

2018年07月24日

3,000万円控除と児童手当

児童手当の受給資格を判定する

所得制限の計算方法が

今年の6月から改正になったようです。

↓参考
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/20180501184046.html



従来は特別控除(居住用家屋の3,000万円控除の特例等)を

適用する前の「合計所得金額」をベースに計算していたものが

改正後は「合計所得金額から特別控除を引いた金額」をベースに

計算することになりました。


これまでは

「自宅を売却したら

税金はかからなかったのに

児童手当が減らされた」

なんてケースがあったようですが

これで問題解決ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 16:28会計・税金

2018年07月12日

外れ馬券の税務

外れ馬券の税務の取り扱い(所得税法基本通達34-1)が

一部改正されました。

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/180517/index.htm


これまで外れ馬券が経費となるケースは

「ソフトウェアを使用」して「インターネットを介して購入」した場合に

限定されていましたが、今回の改正で

ソフトウェアやインターネットを使っていなくても

「年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入」して

「多額の利益を上げている」のであれば

認められることになりました。




もともと平成27年3月の最高裁判決で

国側が敗訴したことで

平成27年5月に一度、改正されましたが、

昨年12月に別の裁判でも

国側が敗訴したことで

今回、再度の改正になったようです。



ちなみに今回の通達には、改正案になかった

「競輪の車券等も競馬の馬券に準じる」旨が

追記されていました。


私もパブリックコメントで

“ほかの公営競技(競輪、競艇、オートレース)の取扱いについて

公平を期すなら「馬券」だけでなく車券、舟券を含めた「馬券等」にすべき”

との意見を提出しましたが、こうしたファンの声が

国税庁を動かしたのかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:18会計・税金

2018年07月10日

納期の特例

給料から天引きした所得税を

本人の代わりに会社が納める源泉徴収制度。

1月-6月徴収分の納付期限は

本日7月10日となっています。

(特例適用の場合)


1日でも期限を過ぎると

最大10%の罰金(不納付加算税)が

かかるのでご注意ください。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:14会計・税金

2018年05月30日

損益分岐点

損益がちょうどゼロになる

売上高や販売数量のことを

「損益分岐点」といいます。


「いくら売れば儲かるのか」

「黒字にするには何個売ればよいか」

といった目標設定をするさいに

必須の考え方となります。


「今年こそ経営計画書をつくりたい!」

という社長は、まず損益分岐点を調べることから

はじめると良いかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:53会計・税金

2018年05月28日

電子申告

平成32年4月から資本金1億円超の法人に

義務化される電子申告。

現状土日祝は一部の時期を除いて、

システムが利用できなくなっています。

↓参照
http://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm


今後、義務化の範囲を

中小企業まで広げるなら

24時間365日システムを利用できるように

してほしいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:07会計・税金

2018年05月25日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第15回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年6月号が発売されました。

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年6月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「資本的支出と修繕費」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。

※おかげさまで連載2年目となりました
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:01会計・税金

2018年05月23日

個人か法人か

不動産投資をしようと思うが

個人と法人のどちらがよいか。

こうした質問を受けることがあります。


一概に有利不利は言えませんが

おおまかには次のように考えられます。
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(個人のメリット)
・不動産投資の赤字で所得税を還付できる
・所得900万円までなら税率が低い
・設立費用がかからない
・銀行口座をつくりやすい
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(法人のメリット)
・経費をつけやすい(自宅家賃や親族給与等)
・所得900万円を超えるなら税率が低い
・減価償却が任意償却
・赤字の繰越期間が長い(法人は10年個人は3年)
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投資する人の状況(年収や親族等)や

目的(所得税対策or相続税対策等)で

結論はかわります。

気になったら必ず専門家に相談しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:24会計・税金