2018年01月18日

住宅ローン控除と単身赴任

住宅ローン控除を受けるためには

家屋の所有者が年末時点で

その住宅に住んでいることが

要件の1つになっています。

そのため年の途中で引っ越すと

その年は住宅ローン控除が受けられません。


ただ所有者本人が住んでいない場合でも

その家族が住んでいるとき(単身赴任等)は

例外的に住宅ローン控除を受けられる

ケースがあります。

↓参照
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm



なお、海外単身赴任の方は

平成28年4月1日以降に

住宅を購入した場合のみ

この特例が受けられます。

購入時期で取り扱いが異なるので

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:24会計・税金

2018年01月16日

医療費控除

今年(平成29年分)の確定申告では

医療費控除が大きく変わります。


1つは領収書の提出不要、

もう1つがセルフメディケーション税制の導入です。


↓参照
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm



「領収書の提出不要」を受けるためには、

領収書の提出のかわりに

「医療費控除の明細書」を作成して提出する

必要があります。


↓参照
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref1.pdf#search=%27%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8%27


なお、健康保険組合等から送られる「医療費のお知らせ」を

添付すれば、その部分は明細書の記入を省略できます。

また、平成31年分までは従来の方法でも手続きできます。



セルフメディケーション税制とは、

健康診断等の疾病予防に取り組んでいる方であれば、

スイッチOTC医薬品の購入額のうち一部が所得控除となる、

という制度です。

従来の医療費控除とは併用できないので

どちらかを選択することになります。


↓参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html



税務署の電話相談も

医療費控除の問い合わせが

半分くらいを占めています。

意外と影響を受ける人が多い

改正かもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:59会計・税金

2018年01月09日

節税と高級車

節税で高級車を買うなら

「中古がおすすめ」という話を

よくききます。


実際、同じ1,000万円の車両でも

新車と中古(3年落ち)では初年度の

償却費(経費にできる金額)は

以下のように異なります。

-----------------------------
新車…333万円

中古…667万円
-----------------------------

確かに初年度の償却費は

倍以上の開きがあります。

しかし2年目以降は

おおむね次のようになります。

-----------------------------
新車…333万円(初年度)
   222万円(2年目)
   148万円(3年目)
    99万円(4年目)
    99万円(5年目)
    99万円(6年目)

中古…667万円(初年度)
   222万円(2年目)
   111万円(3年目)
-----------------------------

最終的に経費となる額は同じ(1,000万円)

なのでトータルで考えれば

有利不利はとくにありません。


中古車購入による節税効果は

一時的なものなので、

その後の年度も黒字だと

また税金に悩むことになります。

(こうした節税は課税の繰り延べといいます)


高級車を購入するなら、

節税よりもむしろ、買い替え時の

「値下がり率が小さい」ことを重視した方が

よいかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:17会計・税金

2017年12月28日

前職と年末調整

中途入社した方でも

前職の源泉徴収票を

現職の会社に提出すれば

二社の給与を合算して

年末調整してもらえます。


ただし、

同時期に複数社で働いて

前職の源泉徴収票が

「乙欄」摘要になっていると

年末調整することはできません。


https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm


わかりづらいので

注意が必要ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:02会計・税金

2017年12月25日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第10回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年1月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「『税率』にもいろいろある」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 09:19会計・税金

2017年12月15日

平成30年度税制改正大綱

平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html


主な改正点の概要をご紹介します。
---------------------------------------------------------------------------
1.所得税
□基礎控除の見直しH32.1/1~
 現行の一律38万円から最大48万円に引き上げ。
 ただし合計所得2,400万円超は基礎控除が逓減。
 さらに合計所得2,500万円超は基礎控除なし。
 扶養親族の所得要件も48万円以下に引き上げ。

□給与所得控除の縮小H32.1/1~(△増税)
 給与所得控除額を一律10万円引き下げ。
 さらに給与収入850万円で上限195万円に見直し。
 (現行は給与収入1,000万円超で上限220万円*基礎控除引き上げ前)
 青色申告特別控除額も現行の65万円から55万円に引き下げ。
 ただし電子申告等を行っている場合は65万円のまま。

□公的年金等控除の縮小H32.1/1~(△増税)
 公的年金等控除額を一律10万円引き下げ。
 さらに公的年金等の雑所得以外の合計所得が
 1,000万円超2,000万円以下は上記からさらに10万円引き下げ
 2,000万円超は上記からさらに20万円引き下げ

2.法人税
□所得拡大促進税制の改組(▼減税)
 中小企業は前年比1.5%以上の賃上げで増額分の15%を法人税から控除。H30.4/1~H33.3/31開始事業年度

□大法人の電子申告義務化
 事業年度開始日に資本金1億円超の法人等は電子申告が義務化。H32.4/1開始事業年度から

3.相続税
□一般社団法人課税の見直し(△増税)
 一定の社団法人の役員が死亡した場合は社団法人の純資産に相続税課税

□小規模宅地の対象者の見直し(△増税)
 小規模宅地の対象者(家なき子)を一部、縮小

4.その他
□森林環境税の創設(△増税)
 1人年1,000円を住民税に上乗せ。2024年度から創設。

□国際観光旅客税の創設(△増税)
 出国のつど1回1,000円をチケット料金に上乗せ。2019年1/7から

□医療と消費税のあり方
 平成31年度改正で検討
---------------------------------------------------------------------------
高所得者への増税強化と資産家の節税対策引き締めが

目立った印象です。

個々の状況によって賛否が分かれるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:53会計・税金

2017年12月14日

医薬品と消費税

消費税の取り扱いが複雑な物品の

一つに「医薬品」があります。

ドラッグストアの市販薬には

消費税がかかる一方で、

調剤薬局の処方薬には

消費税がかかっていません。


「社会保険制度は弱者救済が目的なんだから

 医療費に消費税をかけないのは当然じゃないか」

一般の方は、そう思うかもしれませんが

おかげで制度的に歪みが出ています。


具体的に考えてみましょう。


調剤薬局が患者に給付する処方薬には

確かに消費税がかかりませんが、

調剤薬局が医薬品メーカーから

仕入れる医薬品には実は消費税がかかっています。

そのため消費税が増税になると

調剤薬局はその分コスト高となります。


このままだと調剤薬局は

増税分だけ利益が減ってしまいます。

そこで医薬品の公定価格を決めるときに

消費税増税分を薬価に上乗せすることとになっています。

↓参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken14/index.html


つまり医療費には「消費税がかからない」ものの、

結局「消費税増税相当額の値上げ」になっています。


実はこの歪みは医療機関等からすでに指摘されていて

過去に国会で質問されたこともあります。

↓参照
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186083.htm

財務省は「矛盾はない」と答弁しているようですが

患者負担が消費税増税の影響を受けるのは事実なので

悩ましいところかもしれません。


ちなみに政府は今後「薬価引き下げ」も検討しています。

そうなると消費税の増税コストは

すべて調剤薬局の負担になってしまます。

もしかしたらいよいよ「医療機関の淘汰」が

始まるのかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 14:00会計・税金

2017年12月05日

税制改正の議論

税制改正の方針が固まってきたようです。

ここまでメディアで報道された

主な改正項目は以下のとおりです。


・給与所得控除の減額…一律10万円減額、上限190万円(現行220万円)に見直し

・基礎控除の見直し…48万円に増額(現行38万円)。ただし給与収入2,400万円超は段階的に減額

・公的年金等控除額の減額…年金以外で年収1,000万円超は10万円、年収2,000万円超は20万円減額

・所得拡大促進税制の拡大…3%以上の賃上げで法人税額の控除(現行は大企業が最大12%、中小企業が最大22%)を拡大


ちなみに税制改正の各省庁の要望はここで閲覧できます。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm


税制改正大綱は12月14日に決定する予定です。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:20会計・税金

2017年11月27日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第9回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2017年12月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「『納税地』について理解する」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:19会計・税金

2017年11月08日

裁決事例

税務の取扱いで悩んだときは

国税不服審判所が公表している

裁決事例を調べてみるのもひとつです。


例えば居住用財産の3,000万円控除だと

以下のような事例があります。

http://www.kfs.go.jp/service/MP/12/0102060200.html


税理士以外でも閲覧できるので

不動産や金融関係の方は

ぜひ参考にしてください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:25会計・税金

2017年10月26日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第8回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2017年11月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「"事業年度"の区切りとは」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:44会計・税金

2017年10月20日

「管理会計」と「総合診療」

業績が低迷したさいに

いちばん良くないのが

「どこが悪いかよくわからない」こと。

そんなとき解決策として有効なのが

「管理会計」です。


例えば、売上が

120万円から100万円に

下がったとします。

金額だけを見ても

「売上が全体で20万円下がったこと」

以外はよくわかりません。


しかし売上を

曜日別、時間別、商品別、顧客別等で

細かく区分していければ

必ず売上が下がった原因を

特定することができます。


「管理会計」は

経営の「総合診療」みたいなもの

かもしれませんね。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:14会計・税金

2017年10月10日

ノーベル賞

残念ながら今年のノーベル賞は

日本人受賞者ゼロだったようです。


ノーベル賞といえば

「賞金は非課税」という話が有名ですが

実は「ノーベル経済学賞」だけは

税金がかかるかもしれない、

という噂があります。

(これまで日本人受賞者はなし)


そもそも「ノーベル賞は非課税」というのは、

以下の条文が根拠となっています。

所得税法9条:次に掲げる所得については、所得税を課さない。
13項:次に掲げる年金又は金品
ホ:ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340AC0000000033&openerCode=1#E


一方で「ノーベル経済学賞」は、

ノーベル基金ではなくスウェーデン国立銀行から

交付されるそうなので

非課税所得に該当しないのではないか、

との見方があるようです。


そうはいっても、実際に受賞者が出たら

あっさり税制改正になるんだと思います。

日本の経済学者の皆さんも安心して頑張ってください。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:26会計・税金

2017年10月04日

資本金

会社設立時に払い込んだ資本金は

会社名義のお金となります。


事業用の資産購入や経費以外の

目的で引き出すと、

私的流用とみなされて

余計な税金がかかることがあるので

注意しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:20会計・税金

2017年09月26日

中間納税

年税額が一定額を超えると

「中間納税」が発生します。

「中間納税」とは、税金の前払い制度のこと。

先に一部の税金を納めてもらうことで

年度末の納税の負担感を軽減する、

という趣旨で設けられているようです。


法人税なら、前期の年税が20万円

消費税なら、前期の年税が48万円(地方消費税は除く)

を超えると、

上半期の末日から2ヶ月以内

(3月末決算の会社なら11月末まで)に

前期の年税額のおよそ半分の税金を

納めることとなります。

期限を過ぎると延滞税が発生する

こともあります。


納税義務のある会社には

税務署等から納付書が送られてくるので

書類が届いたら忘れずに納めましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:26会計・税金

2017年09月25日

ビットコイン

ビットコインによる所得は

原則として雑所得(総合課税)に区分される、

との見解を国税庁が発表しています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm


ビットコインによる所得とは

保有しているビットコインが

値上がりした後に

ビットコインを日本円に換金したり、

ビットコインで物品を購入したりしたとき等に

認識する“もうけ”のことです。

使用しないで保有しているだけ(含み益)

であれば、所得は認識しません。


これまで税務の取扱いが

不明瞭となっていましたが

とりあえず雑所得(総合課税)に

落ち着いたようです。


雑所得(総合課税)に分類されると

取り扱いは以下となります。

・税率は累進課税(最大税率約56%)となる

・50万円の特別控除がない(譲渡所得ではないため)

・株式売買や配当、FX、金地金(単発取引)の損失や所得と相殺できない

・損失を翌年に繰り越せない

・損失は同じ雑所得(総合課税)とは相殺できる(ex.年金や外貨預金の為替差益等)


ただし新しい取引形態なので

そのうち税制改正で取扱いがかわるかもしれません。

今後も要注目ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:24会計・税金

2017年09月22日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第7回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2017年10月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「法人の種類と法人税の取扱い」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:41会計・税金

2017年08月25日

交際費

交際費はそもそも法人の損金として認められていませんが

現在は特例で一部を損金とすることが認められています。

この「交際費の減税措置」を

2年間延長する方針、との報道がありました。

「経済の活性化を図る」というのが理由のようです。


減税の延長は納税者にはありがたい話ですが

すでに導入している制度を延長するだけでは

効果も限定的のように思います。


いっそ法人だけでなく

個人(サラリーマン)まで対象を広げて

「給与所得者の交際費支出控除」を導入しても

いいかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:24会計・税金

2017年08月24日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第6回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2017年9月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「法人税の「青色申告」とは」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:21会計・税金

2017年08月15日

年末調整

2020年をめどに

年末調整の電子化が

検討されているようです。


報道によると、主な変更点は

1.銀行や保険会社が個人宛に発送している

 各種書類を電子化して通知する

2.個人が会社に提出している各種書類を
  
 インターネット上(マイナポータル)で確認できるようにする

3.会社で保管(調査のさい税務署に提示)していた
 
 各種書類を、電子化して保存する

とのこと。


あくまで、書類の回収や保管の

手間が軽減されるだけで

最も大変な「年末調整の計算作業」から

企業が解放されるわけではないようです。

(金融機関は歓迎かもしれませんが)


むしろ「マイナポータルへのアクセス」や

「電子化のためのシステム導入」といった

新たな手間やコストが発生するような気もします。



「社会保険の負担が重い」

「消費税の税額控除がない」ことに加えて

「年末調整が大変になる」ことで

中小企業にとってますます

雇用のハードルがあがるかも

しれませんね。

  

Posted by 平井会計事務所 at 06:32会計・税金