2019年08月19日

生命保険の取扱い

定期保険及び第三分野保険の取扱いに関する

通達の改正が公表されました。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm


改正後は、解約返戻率が85%を超えると

最初10年は最大2割程度しか損金になりません。

生命保険会社の方の説明だと

今後は定期保険や第三分野保険による

節税効果は望めない、とのことでした。


ただし、養老保険の取扱い(1/2損金)は

今のところ従前通りのまま、のようです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5360.htm

例えばドル建て保険で返戻率が100%を超えても

要件を満たしていれば、半額が損金となります。


今回の改正で売れる商品がなくなってしまい

経営が厳しくなる生命保険会社もあるのでは、

と話す方もいらっしゃいました。

生保業界は淘汰の時代に入ったのかも

しれませんね。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:35会計・税金

2019年08月13日

文書通信交通滞在費

国会議員の給与明細が

ネットで公開され話題に

なっているようです。


驚きなのは月100万円の

「文書通信交通滞在費」が

非課税という点でしょうか。

(しかも報告義務がない)

↓参照:第9条2項
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000080


ちなみに似たような性質の「渡切交際費」は

法人税では給与課税となります。

いきなり廃止しろとは言いませんが、

せめて税金くらいはかけてほしいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:47会計・税金

2019年08月05日

ハッピーセットと日経Wプラン


消費税軽減税率のQ&Aが

今月また更新されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm



いわゆる「ハッピーセット」は

すべてが軽減税率の対象となる一方で(問88)、

例えば「日経Wプラン」は

紙新聞のみが軽減税率の対象となります(問102)。



制度開始前でQ&Aは121件まで増えました。

すでにややこしいのに、

今後実際に軽減税率が始まると、

欧州のように税務訴訟が頻発して

ますます複雑な制度になるでしょうね。



  

Posted by 平井会計事務所 at 06:52会計・税金

2019年07月31日

立川法人会NEWS(第701号)

立川法人会様が発行している

広報誌(第701号)に

法人税の記事が掲載されました。

http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=149

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:57会計・税金

2019年07月25日

消費税の納税義務と特定期間


前々期(2期前)の売上(課税売上)が1,000万円以下だと

原則、消費税の納税義務はありません。

ただしその場合でも、

前期の上期(特定期間といいます)の売上が

1,000万円を超えると

消費税の納税義務が生じます。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm


例えば

2017年通期売上  900万円

2018年通期売上 2,100万円(上期売上1,100万円)

といったケースだと

2019年は消費税を納める必要があります。


ただし特定期間の売上は

給与等の金額で判定することもできます。

上記のケースだと

2018年上期売上が1,000万円超でも

2018年上期給与等が1,000万円以下であれば

2019年は消費税を納める必要がありません。



なお消費税の計算方法は原則と簡易の

2パターンがありますが、

簡易を選ぶ場合は年度開始前に届出が必要となっています。

「消費税の納税義務の有無」を事前に把握しておかないと

有利な計算方法を選べなくなる可能性があります。


まだ税理士に相談をしていない事業者は

「期首から半年経ったら必ず上期売上を集計する」

「上期売上が1,000万円超えたらすぐ税理士に相談する」

と覚えておきましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:48会計・税金

2019年07月23日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第29回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年8月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「主な「圧縮記帳」と経理方法」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年07月17日

消費税価格転嫁等対策

10月からの消費税増税や軽減税率導入に向けて

内閣府が相談センターの応答事例を公表しています。

↓参考
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/center_outou.pdf


「取引先に増税分の値引きを強要された」

「増税時に便乗値上げはできるのか」

といった相談の回答が記載されています。

気になる方は増税前にチェックしておきましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:28会計・税金

2019年07月12日

配当金と源泉所得税

中小企業が株主に配当金を支給するさいは

給与と同じように源泉所得税を徴収する必要があります。

税率は20.42%で、納付期限は翌月10日となっています。


なお給与の源泉所得税のような

「納期の特例(半年に一度まとめて納税する制度)」は

ないのでご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:49会計・税金

2019年07月09日

譲渡所得と含み損

不動産を売却したさいの

譲渡所得は同一年度に生じた

他の不動産譲渡の赤字と

相殺することができます。

(株式売却損や個人事業の損失と

 相殺することはできません)


不動産を売却して黒字になったときは

節税目的で含み損の不動産を処分するのも

一つかもしれませんね。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:03会計・税金

2019年07月04日

質問応答記録書

税務調査のさいに税務署から

「質問応答記録書」という書類に

サインを求められることがあります。


税務処理を否認する場合や

重加算税を課したい場合に、

証拠資料として税務署側がつくる書類で、

サインをしても基本的に

納税者には何の得もありません。


税務調査に協力することは大切ですが、

"はやく調査を終えたいから"といって

「質問応答記録書」に安易にサインするのは

お勧めできません。慎重に判断しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:55会計・税金

2019年07月03日

簡易課税制度の届出の特例

本来は「事業年度開始日の前日」が提出期限の

「簡易課税制度の届出」ですが

消費税増税と軽減税率の導入に伴い、

「令和元年10/1~令和2年9/30が属する期間」に限って

届出書の提出期限を「事業年度末日」とする

特例が設けられています。


↓48ページ参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_12.pdf

なお届出書は「令和元年7/1から」受付開始となっています。



「現在、消費税の納税義務者」で

「原則課税を採用」しているが

「10/1以降、消費税率を区分して記帳するのが難しい」

という事業者は、決算日までに届出書を提出して

簡易課税に切り替えるのもひとつです。


ただし原則課税に比べて納税額が増える場合もあるので

慎重に判断しましょう。

  

Posted by 平井会計事務所 at 05:32会計・税金

2019年06月26日

売上除外

売上だと分かっているのに

故意に隠蔽して申告しないことを

「売上除外」といいます。

悪質な脱税なので認定されると

重加算税(本税の最大40%追徴)がかかります。


イレギュラー注文の代金を

「会社口座でなく個人口座に振り込んでもらう」、

「現金で受け取って手許に置き記録に残さない」、

といった手法があるようです。


帳簿に計上しないので

バレないように思いますが、

売上を除くと利益率が異常に低くなるので

決算書が読める人なら

「おかしいな」「なにかあるぞ」

とピンときます。


税務署は本気になると

銀行に照会して代表者の通帳を調べる、

取引先に反面調査に入る等、

あの手この手で追い詰めてきます。

納税が惜しいと思っても、

「売上除外」だけはやめましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:05会計・税金

2019年06月24日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第28回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年7月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「少額減価償却資産と一括償却資産」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:41会計・税金

2019年06月20日

4,200億円と1.4兆円

ソフトバンクグループが

4,200億円の申告漏れを指摘された

との報道がありました。

株式売却損1.4兆円のうち

30%相当額が損金として

認められなかったようです。


ただし

「それでも損失が残るので

 追徴税はなし」

「あくまで期ズレなので

 翌期の損金に算入される」

とのことで、

悪質な租税回避(いわゆる脱税)

ではないようです。


ちなみにJRAの昨年の売上は

2.8兆円なので、たった1社で

全馬券の半分を買い占められる位の

損失を出したことになります。


さすがカリスマ経営者は

負けっぷりも豪快ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:01会計・税金

2019年06月19日

源泉所得税の納付書の書き方

1-6月の給与にかかる源泉所得税の

集計業務がピークを迎えています。


今年は改元があったため

納付書の書き方が少し変わります。

↓参照
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf


ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:39会計・税金

2019年06月12日

消費税増税

衆参同日選挙見送りで

今年10月からの消費税増税と

軽減税率の導入が、ほぼ確実になったようです。

決まったことは仕方ないので

改正に備えることが肝心です。

https://www.jcci.or.jp/sme/2018/0330172323.html


小売業は商品価格改定、

軽減税率の対象商品の選別、

対応レジの導入等の準備をしましょう。


食品を販売する製造業や卸売業は

「区分記載請求書」の要件を確認しましょう。


飲食店業は、売上の税率が10%、

仕入の税率が8%となるので

申告時の納税額がとくに多くなります。

期中は一時的に資金繰りがよくなりますが、

あくまで預り税が増えただけに過ぎません。

納税資金を流用しないよう注意してください。


大変ですが頑張って乗り越えましょう!  

Posted by 平井会計事務所 at 05:21会計・税金

2019年06月03日

住宅関連3税制

住宅関連の主要税制といえば

「3,000万円控除」「住宅ローン控除」

「住宅取得資金の非課税」の3つ。

各税制とも「一定の親族との取引」は適用除外となっていますが、

「一定の親族」の定義はそれぞれで異なります。


例えば、実父との取引の場合。

実父に対して自宅を売却する場合や

実父から自宅を購入するために(祖父母等から)資金贈与を受ける場合は

「3,000万円控除」や「住宅取得資金贈与」は

問答無用で適用除外となります。


一方で、実父から自宅を購入するための住宅ローンは

実父と生活費が一緒(生計一)でなければ

「住宅ローン控除」は適用除外となりません。

(ただしローン審査が通ることは少ないようですが)


概念は似ているのに

細かい定義がちょっと違う。

税制ではよくある話なのでご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:07会計・税金

2019年05月24日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第27回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年6月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「特別償却準備金」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:45会計・税金

2019年05月16日

生命保険の取扱い

法人向け節税保険の主力商品だった

解約返戻率の高い定期保険。

今後、取扱いが改正され

節税効果はほぼなくなることとなります。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000186086


会社によっては販売商品の9割以上が

改正の影響を受けるそうで

これからは「節税」だけではなく

「保障」と「貯蓄」をメインに

提案することになるようです。

法人向けでは例えば

・運用利率が高い(でも為替リスクがある)

・要件を満たせば1/2が損金となる

「ドル建養老保険」が当面の主力商品になる、

とのことでした。



急な規制を強化した

金融庁や国税庁に対して

「つぶす気か」と

グチをこぼす担当の方も

いらっしゃいました。

これも金融業界の整理再編に向けた

取り組みの一つ、なのかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:58会計・税金

2019年05月09日

ふるさと納税の指定制度

6月1日からふるさと納税の

指定制度が始まります。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html


総務大臣の指定を

除外された地方公共団体は

ふるさと納税をしても

優遇税制が受けられなくなります。


静岡県小山町、

大阪府泉佐野市、

和歌山県高野町、

佐賀県みやき町の

4市町が除外対象になる方針、

との報道もあるようです。


ふるさと納税の利用を

検討している方はご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:31会計・税金