2019年03月20日

立川法人会NEWS(第699号)

立川法人会様が発行している

広報誌(第699号)に

法人税の記事が掲載されました。

http://www.tohoren.or.jp/tachikawa/index.asp?patten_cd=12&page_no=149

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:53会計・税金

2019年03月13日

期限後申告

確定申告の期限に間に合わないと

次のようなペナルティーがあります。


・基本的に無申告加算税や延滞税がかかる

・青色申告特別控除65万円が適用できない

・マイホーム譲渡損失を翌年以降に繰越できない(損失発生年)

・住宅取得資金の贈与の非課税が受けられない

・相続時精算課税が受けられない 等


関係ありそうな方は

さいごまであきらめないで頑張りましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:05会計・税金

2019年03月06日

ゆうちょ銀行と還付口座

税金の還付は

ゆうちょ銀行の口座でも

受け取ることができますが、

そのさいは申告書に

「店名(店番)」や「口座番号」ではなく

「記号番号」を記載することになります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order5/3-5_03.htm



よく分からない方は

ゆうちょ銀行のホームページに

番号変換のサイトがあるので

参考にしてください。

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kouza/kj_sk_fm_kz_2.html  

Posted by 平井会計事務所 at 06:00会計・税金

2019年03月05日

配偶者控除

平成30年分から合計所得金額が

1,000万円を超える方は

配偶者控除を受けられなくなりました。


この「合計所得金額」には

繰越控除前の上場株式等の配当や

特別控除前の分離課税所得等が

含まれます。


例えば

給与所得が1,000万円以下だったので

年末調整で配偶者控除を受けることができた

サラリーマンの方でも

「所得税の還付を受けるために配当の申告をする」

「自宅を売却して3,000万円控除の申告をする」

ことで合計所得金額が1,000万円を超えてしまい、

配偶者控除が受けられなくなる可能性があります。


想定外の納税が発生するかもしれないので

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:28会計・税金

2019年03月04日

出生前遺伝学的検査

胎児のDNAを調べる「出生前遺伝学的検査」に

かかる費用は医療費控除の対象となりません。

↓参照
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/80.htm


そもそも「検査は治療ではない」、

また「検査結果が治療につながるわけでもない」、

というのが理由のようです。

医療費控除の趣旨からいえば

当然の解釈かもしれません。



一方で検査を受ける人は

この10年間で2.4倍になったという

データもあるそうです。

そのうち裁判で争う人が出てきて

取り扱いが変わるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:59会計・税金

2019年02月27日

源泉徴収

所得税を源泉徴収する必要がある

報酬や料金等は法律で決まっています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm


徴収もれがあった場合は

支払者側が追徴になるので

注意しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:23会計・税金

2019年02月26日

eLTAXと電子納税

最近は電子申告と電子納税の件数を

少しずつ増やしています。

先日も新たに埼玉県にある法人の市民税を

電子納税しようとチャレンジ。

ところがなかなかうまくいきません。


いろいろと調べてみると

どうやらその自治体は「電子納税未対応」とのこと。

仕方ないので従来通り

紙の納付書で納税して頂きました。


ちなみにeLTAXのサイトで確認すると

東京近郊の市区町村で電子納税に対応しているのは

「横浜市」と「川崎市」だけのようです。

http://www.eltax.jp/www/contents/1399944370341/index.html



2020年開始事業年度から

大法人の電子申告が義務化される予定ですが、

それなら大きな自治体(例えば人口10万人以上)も

電子納税を義務化してほしいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:17会計・税金

2019年02月22日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第24回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年3月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「貸倒損失の処理」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年02月21日

中古の外車と節税

「中古の外車を買うと節税になる」

そんな話を聞いたことがある経営者は

たくさんいらっしゃると思います。


確かに、年度のはじめに

4年落ちの外車を購入すれば

全額を経費(減価償却)にできます。

購入金額が2,000万円であれば

節税額は700万円(税率35%)です。


しかしこの節税対策には

いくつか注意点があります。


まず転売したさいは、売却額の

ほぼ全額が税金の対象となります。

売却金額が1,500万円であれば

納税額は525万円です。


また、そもそも購入金額と売却金額との

差額は単純に「損失」となります。

2,000万円で買って1,500万円で売ったら

損失額は500万円です。


結果的に

節税額から納税額と損失額を引いたら

かえってマイナスになった

なんてこともよくあります。

(700万円-525万円-500万円=△325万円)


中古の外車を購入するさいは

目先の節税に惑わされずに、

転売価格をよく考えて

判断した方がよいですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年02月19日

介護保険と医療費控除

「介護にかかる費用は

医療費控除になるのか」

今の時期はそんな質問がよくあります。

制度はちょっと複雑で

「施設やサービスによって

 なったり、ならなかったり」

となっています。


参照(右ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/pdf/004.pdf


なお対象となる場合は

領収書に「医療費控除対象額」と

別書きするルールになっているので

納税者が判断に迷うことはありません。


気になったら、まずは領収書を

確認してみましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年02月13日

簡易課税と「H31.7/1」

簡易課税選択届出書の提出期限は

原則「選択する課税期間の前日」。


しかし軽減税率がスタートする

H31.10/1-H32.9/30と重なる

課税期間については

「選択する課税期間の末日」までの提出が

認められています。


例えば個人事業の方が

今年から簡易課税を選択したければ

「今年の年末まで」に届出すればよい、

ということになります。

(本来の提出期限は昨年末)


なお特例による届出の受付開始は

「H31.7/1から」となっています。

簡易課税を検討している事業者は

忘れないようにご注意ください。

  

Posted by 平井会計事務所 at 06:00会計・税金

2019年02月12日

RSUとESPP

外資系企業にお勤めの方は

給与以外にRSU(株式の無償割当)や

ESPP(株式の割引購入)等の

経済的利益を受けている場合があります。


税務上は

権利行使可能時または割引購入時に

利益相当額を給与として申告する必要があるので

ご注意ください。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:30会計・税金

2019年02月06日

住民税の確定申告書

税務署への確定申告書が不要でも

次のような方は住民税の確定申告書が

必要な場合があります。

・前年中の所得がない方
・上場株式等の配当や譲渡について
 所得税と異なる課税方式を選択する方
・住民税のみで医療費控除等を受けたい方

気になる方はお住いの自治体に

確認してみましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 04:30会計・税金

2019年02月01日

インボイス(適格請求書等)制度

まだちょっと先の話ですが

2023年10月からインボイス制度が

導入される予定となっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm


この制度が始まると

例えば売上1,000万円未満で

消費税が免税となっている

個人経営の居酒屋に支払った飲食代は

仕入税額控除(消費税計算上の経費)が

認められなくなります。


「インボイス」が発行されない

経費の精算は認めない、なんて企業も

出てくるかもしれません。

いま消費税を納めていない免税事業者は

はやめに対策を考えておきましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:40会計・税金

2019年01月25日

軽減税率対応

消費税の軽減税率対応の

セミナーに出席してきました。


軽減税率の対象品目を

販売する事業者側は、

「一体資産」の販売価格と税率の設定、

「区分記載請求書」の作成、

イートイン利用の張り紙掲示(意思確認ルール)等の

準備が必要になります。


「どうせまた延期だろう」と

油断していると後が大変になるので

早いうちに確認しておきしましょう。

↓参考
https://www.jcci.or.jp/sme/2018/0330172323.html  

Posted by 平井会計事務所 at 06:17会計・税金

2019年01月23日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第23回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年2月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「租税公課の取扱い」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:56会計・税金

2019年01月22日

「増改築等工事証明書」

銀行からの借入金で

一定のリフォームをした場合は

住宅ローン控除を受けることが

できます。


要件を満たしていれば

建築士等に「増改築等工事証明書」を

発行してもらえるので、

気になる方はリフォーム会社に

確認してみましょう。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html  

Posted by 平井会計事務所 at 05:30会計・税金

2019年01月17日

倒産防止共済

中小企業の節税といえば

「倒産防止共済」。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html



掛金は少ない(最大800万円まで)ものの

基本的に返戻率は100%を超えるので

堅実な節税対策として人気があります。


ちなみに「年払い(前納)」をするときは

"毎年"手続きが必要になります。

手続きを忘れると「月払い」に切り替わってしまい

節税額が少なくなるのでご注意ください。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:34会計・税金

2018年12月25日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第22回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年1月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「寄附金の取扱い」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:59会計・税金

2018年12月21日

消費税率引き上げと経過措置

来年予定されている消費税率引き上げ。

10%になるのは10月1日からですが

請負工事や不動産賃貸等の

経過措置の期限は

「平成31年3月末契約まで」

となっています。


↓経過措置の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf


↓経過措置のQ&A
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%AE%A4%27


要件に該当すれば、例えば

「10月以降に引き渡し完了」となる工事でも

「消費税率8%」のままとなります。


経過措置に関連する取引がないか、

はやめに確認しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:12会計・税金