2013年09月18日

均等割と資本金等の額

会社で事業を行う場合は「均等割」という

税金を毎年納める必要があります。

「均等割」の税額は資本金等の額や従業者数などの

事業規模によって異なり、例えば東京都の場合だと、

資本金等の額が1千万円以下で

従業者数が50人以下であれば

均等割の額は70,000円、

資本金等の額が1千万円超で

従業者数が50人以下であれば

均等割の額は180,000円などとなります。

<均等割の税率表はこちら>
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf



「均等割」は赤字決算でも必ず納める必要があるので

設立間もない少人数のベンチャー企業などには

重い負担になることがよくあります。

とくに資本金等の額を1千万円超で設立した場合は

1千万円以下の場合に比べて年11万円も税負担が異なるので、

経営者様から「何とか負担を減らしたい」というご要望もよくいただきます。



資本金の額を減らすためには「減資」という手続きを

法務局で行えばよいのですが、ここで注意点が1つあります。

「減資」には株主に金銭を払い戻す「有償減資」と

金銭の払い戻しをしない「無償減資」とがあるのですが、

「均等割」を減らすには「有償減資」を行う必要があります。

さらに株主に金銭を払い戻す行為を「配当」といいますが、

これは債務超過の会社では行うことができません。



つまり

“株主に払い戻す金銭があり、財務が健全でないと「均等割」は減らせない”

ということになります。



もしルールをよく知らないで均等割の負担が重くなってしまったときは

金銭に余裕があり、財務がしっかりしているうちに

「有償減資」の手続きをしましょう。

  

Posted by 平井会計事務所 at 08:48会計・税金