2013年12月09日

税制

税制改正大綱のとりまとめをひかえて

いろいろな改正案が報道されています。

今朝もこんな報道がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131209-00000002-jnn-bus_all


この制度が実現すると、実務的には

東京都の法人は他の自治体に比べて法人税率を高く計算し、

そのぶん法人市民税の税率を低く計算する、

ということになるのでしょうか。

拠点が複数の自治体にある場合や期の途中で事務所移転した場合は

少し複雑になりそうですね。



ただ意外と報道後の世論の反応次第で、

大綱から外れることもあるので

今後も動向に注目ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 09:00会計・税金