2018年10月18日

サラリーマンのマイホーム売却

マイホームの譲渡所得が

3,000万円まで控除される

「居住用家屋の譲渡の特例」。

平成30年からは特例を適用しても

思わぬ税金がかかるケースが出てきます。

サラリーマンの事例で考えてみましょう。

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年収1,000万円(所得780万円)のAさんは

毎年会社で年末調整をしてもらっています。

奥様はパート勤めをしていますが

年収103万円(所得38万円)以下で働いているので

配偶者控除(一般38万円)をとっています。

平成30年×月、Aさんはこれまで住んでいた

マイホームを売却することにしました。

譲渡所得は2,000万円になりましたが

特例を適用するので税金はかからない。

そう思って確定申告をしたところ

7.6万円の納税が出てしまいました。

Aさんは納得いきませんでしたが

しぶしぶ税金を払いました。
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このケースは「配偶者控除の改正」が

関係しています。

平成30年から合計所得が1,000万円を超えると

配偶者控除が適用できなくなりました。

この「合計所得」というのは

3,000万円控除前の金額で

判定することになっています。

Aさんの場合、給与所得は780万円だったので

年末調整では配偶者控除を適用できました。

しかし譲渡所得2,000万円を足すと

合計所得が1,000万円を超えてしまうため

確定申告で配偶者控除が取り消されることになります。

所得税率20%、配偶者控除38万円だったので

7.6万円を税務署に直接納税することになりました。

来年の確定申告ではAさんと同様のケースが頻発すると思われます。


ちなみに消費税増税直後の

平成32年(2020年)からは

「合計所得2,5000万円超は基礎控除48万円なし」

という似たような改正が予定されています。

年末調整と確定申告で控除が86万円ズレると

税率20%計算で17.2万円の納税となります。

マイホームを売ろうと思っているサラリーマンの方は

ご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:55会計・税金