2019年06月03日

住宅関連3税制

住宅関連の主要税制といえば

「3,000万円控除」「住宅ローン控除」

「住宅取得資金の非課税」の3つ。

各税制とも「一定の親族との取引」は適用除外となっていますが、

「一定の親族」の定義はそれぞれで異なります。


例えば、実父との取引の場合。

実父に対して自宅を売却する場合や

実父から自宅を購入するために(祖父母等から)資金贈与を受ける場合は

「3,000万円控除」や「住宅取得資金贈与」は

問答無用で適用除外となります。


一方で、実父から自宅を購入するための住宅ローンは

実父と生活費が一緒(生計一)でなければ

「住宅ローン控除」は適用除外となりません。

(ただしローン審査が通ることは少ないようですが)


概念は似ているのに

細かい定義がちょっと違う。

税制ではよくある話なのでご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:07会計・税金