2019年07月03日

簡易課税制度の届出の特例

本来は「事業年度開始日の前日」が提出期限の

「簡易課税制度の届出」ですが

消費税増税と軽減税率の導入に伴い、

「令和元年10/1~令和2年9/30が属する期間」に限って

届出書の提出期限を「事業年度末日」とする

特例が設けられています。


↓48ページ参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_12.pdf

なお届出書は「令和元年7/1から」受付開始となっています。



「現在、消費税の納税義務者」で

「原則課税を採用」しているが

「10/1以降、消費税率を区分して記帳するのが難しい」

という事業者は、決算日までに届出書を提出して

簡易課税に切り替えるのもひとつです。


ただし原則課税に比べて納税額が増える場合もあるので

慎重に判断しましょう。

  

Posted by 平井会計事務所 at 05:32会計・税金