2013年12月13日

税制改正大綱

自民、公明両党から

2014年度の税制改正大綱が

発表されました。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf

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(会社の税金の主な改正)
<○>復興特別法人税の1年前倒し廃止(2014年3月末まで)
<○>大企業の交際費のうち50%を経費として認める(社内接待はダメ)
<×>金融業、保険業、不動産業の簡易課税見直し(2015年4月1日以後開始課税期間より)

(個人の税金の主な改正)
<×>年収1,200万円超の会社員の給与所得控除縮小(2016年から)
<×>年収1,000万円超の会社員の給与所得控除縮小(2017年から)
<○>消費税軽減税率の導入(税率10%時?)

※<○>減税 <×>増税
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消費税増税の影響による景気の落ち込みを抑えるために

会社は減税して企業業績の好調を維持し、

最終的に賃上げにつなげて、景気回復を目指す、

というのがねらいのようです。


軽減税率の導入を議論したり、

高収入のサラリーマン家庭の税負担を増やすのは、

消費税増税の逆進性の問題(所得が少ない人ほど負担が大きい)による

世論の反発を和らげ、円滑に税率10%に引き上げる布石かもしれません。


あれこれ考えると、すべてが消費税を中心に

進んでいるように思えてきますね。

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Posted by 平井会計事務所 at 10:26 │会計・税金