2016年09月15日

贈与

「自宅を売却して得た資金を

 子供たちに贈与したい」

そんなご相談を受けました。


方法としては、

①暦年贈与
⇒年110万円まで非課税。資金使途は自由。相続税精算課税と併用不可。手続きは税務署(確定申告)

②相続時精算課税
⇒累計2,500万円まで非課税(ただし相続時に持ち戻し計算)。資金使途は自由。暦年贈与と併用不可。手続きは税務署(確定申告)

③住宅取得資金
⇒平成28年は1,200万円まで非課税。資金使途は限定。手続きは税務署(確定申告)

④教育資金贈与
⇒累計1,500万円まで非課税。資金使途は限定。30歳までに使い切らないと課税。手続きは金融機関

⑤結婚・子育て資金贈与
⇒累計1,000万円まで非課税。資金使途は限定。50歳までに使い切らないと課税。手続きは金融機関

などをご紹介しました。


ちなみに生活費や医療費の支払いは

贈与税はかからないことも

あわせてご説明しました。


初めて知ることが多かったようで

ご相談者様も喜んでいらっしゃいました。

贈与税の案件はこれから

増えるかもしれませんね。

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Posted by 平井会計事務所 at 06:03 │会計・税金