2017年12月15日

平成30年度税制改正大綱

平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html


主な改正点の概要をご紹介します。
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1.所得税
□基礎控除の見直しH32.1/1~
 現行の一律38万円から最大48万円に引き上げ。
 ただし合計所得2,400万円超は基礎控除が逓減。
 さらに合計所得2,500万円超は基礎控除なし。
 扶養親族の所得要件も48万円以下に引き上げ。

□給与所得控除の縮小H32.1/1~(△増税)
 給与所得控除額を一律10万円引き下げ。
 さらに給与収入850万円で上限195万円に見直し。
 (現行は給与収入1,000万円超で上限220万円*基礎控除引き上げ前)
 青色申告特別控除額も現行の65万円から55万円に引き下げ。
 ただし電子申告等を行っている場合は65万円のまま。

□公的年金等控除の縮小H32.1/1~(△増税)
 公的年金等控除額を一律10万円引き下げ。
 さらに公的年金等の雑所得以外の合計所得が
 1,000万円超2,000万円以下は上記からさらに10万円引き下げ
 2,000万円超は上記からさらに20万円引き下げ

2.法人税
□所得拡大促進税制の改組(▼減税)
 中小企業は前年比1.5%以上の賃上げで増額分の15%を法人税から控除。H30.4/1~H33.3/31開始事業年度

□大法人の電子申告義務化
 事業年度開始日に資本金1億円超の法人等は電子申告が義務化。H32.4/1開始事業年度から

3.相続税
□一般社団法人課税の見直し(△増税)
 一定の社団法人の役員が死亡した場合は社団法人の純資産に相続税課税

□小規模宅地の対象者の見直し(△増税)
 小規模宅地の対象者(家なき子)を一部、縮小

4.その他
□森林環境税の創設(△増税)
 1人年1,000円を住民税に上乗せ。2024年度から創設。

□国際観光旅客税の創設(△増税)
 出国のつど1回1,000円をチケット料金に上乗せ。2019年1/7から

□医療と消費税のあり方
 平成31年度改正で検討
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高所得者への増税強化と資産家の節税対策引き締めが

目立った印象です。

個々の状況によって賛否が分かれるかもしれませんね。

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Posted by 平井会計事務所 at 06:53 │会計・税金