2018年01月30日

税務難民

大手企業の人手不足のあおりで

10人程度の小規模会計事務所の

採用難が続いているようです。


そのうち

会計事務所業界の二極化
(大手と零細しか残らない)

小規模会計事務所の廃業増加

中小企業(売上10億円程度)が税務難民

なんてこともあるように思います。


会社の税務(記帳や申告書作成など)は

ソフトウェアがあれば

自社で何とかなりますが、

従業員の税務(総括表や給与支払報告書の提出)などは

作業が煩雑なのでおそらく

中小企業の手に負えません。

そうなると行政も

個人所得が捕捉できなくなり

住民税の申告徴収もれにつながります。


このまま会計事務所業界が衰退すると

いずれ「住民税の課税不足」が

社会問題になるかもしれませんね。

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Posted by 平井会計事務所 at 06:27 │つれづれ