2018年11月15日

生前贈与

「前妻との子に財産を渡したくないので

 今の妻とその子に生前贈与をしたい」

「でも税金はなるべく払いたくない」

そんなときは「相続時精算課税」を選ぶのも

方法のひとつです。


「相続時精算課税」は

子ども1人当たり2,500万円まで

贈与税が免除される制度です。

相続発生のさいは贈与した財産を

持ち戻して相続税を計算する必要がありますが

相続税がかからない範囲

(例えば相続人が妻と子ども2人で
 
財産が5,000万円程度)であれば

あまり気にする必要はありません。


ただし生前贈与が遺留の対象となる

場合(何ももらえない子が訴えてくる)

もあるので、揉めそうな生前贈与は

弁護士にも相談しましょう。

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Posted by 平井会計事務所 at 06:22 │会計・税金