2019年04月04日

役員報酬の決め方

役員報酬の決め方には

いくつかのパターンがあります。


1「会社の利益で決める」

会社の利益見込み額から決める方法です。

例えば、役員報酬を含まない

利益見込み額が500万円だったら、

そのまま「500万円を役員報酬」とします。


2「税負担で決める」

税負担が少なくなるように決める方法です。

例えば、利益800万円なら法人の税率は

最大22%程度、一方で、

給与800万円なら個人の税率は

最大30%となります。

合計の税負担が少なくなるように

役員報酬を決めます。

ただしこの決め方だと

役員報酬はあまり多くなりません。


3「与信で決める」

将来、住宅ローンを組みたい場合は

審査に通るような金額で

役員報酬を決める必要があります。

一般的に住宅ローンの金額は

年収の4~5倍程度と言われています。


4「生活費で決める」

上記1~3で決めた金額よりも

生活費の方が多い場合、

その金額を会社から引き出すと

超過部分は税務署から「私的流用」と

指摘される場合があります。

その場合は必要な生活費から

役員報酬を決める必要があります。


なお役員報酬は年の途中で変更できないので

期がかわったら早い段階で金額を決めましょう。

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Posted by 平井会計事務所 at 06:23 │会計・税金