2009年10月07日

開業したときは…③/減価償却資産の償却方法の届出書

事業用に10万円以上(原則)で購入した資産(車両、備品など)は

「減価償却資産」とよばれ、支払金額は「減価償却費」として

複数年にわたって経費に落としていくことになります。

税務上の経費に落とす年数(耐用年数)は、資産ごとに決められています。


減価償却費の計算方法には次のようなものがあります。

①定額法…毎年の計上額が同額の計算方法

②定率法…毎年の計上額が少しずつ減っていく計算方法

③その他…生産高比例法等


どの計算方法でも経費に落とせる金額や年数はかわりません。

経費に落とすタイミングだけが異なってきます。

例えば30万円を3年で経費に落とす場合、

定額法のイメージなら、10万円⇒10万円⇒10万円

定率法のイメージなら、15万円⇒10万円⇒ 5万円

といった違いが出てきます。


経費を平準化させたい(業績が安定しているまたは厳しい)場合は定額法

経費を前倒ししたい(業績が急伸している)場合は定率法

を採用するのが一般的です。


償却方法は、一部の資産を除いて自分で選ぶことができます。

その場合は税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。

提出期限は原則、初年度の確定申告書の提出期限です。(会社も個人も同じ)

ちなみに届出書を提出しないと強制的に

会社は定率法、個人は定額法になります。


減価償却費は税金計算に与える影響が大きいのはもちろん

銀行が借入審査で入念にチェックする重要項目でもあります。

「節税したいから」と安易に定率法を選ぶのではなく

業績見込みを考えて慎重に選ぶことをおすすめします。

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Posted by 平井会計事務所 at 07:32 │開業したときは…