2019年07月25日

消費税の納税義務と特定期間


前々期(2期前)の売上(課税売上)が1,000万円以下だと

原則、消費税の納税義務はありません。

ただしその場合でも、

前期の上期(特定期間といいます)の売上が

1,000万円を超えると

消費税の納税義務が生じます。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm


例えば

2017年通期売上  900万円

2018年通期売上 2,100万円(上期売上1,100万円)

といったケースだと

2019年は消費税を納める必要があります。


ただし特定期間の売上は

給与等の金額で判定することもできます。

上記のケースだと

2018年上期売上が1,000万円超でも

2018年上期給与等が1,000万円以下であれば

2019年は消費税を納める必要がありません。



なお消費税の計算方法は原則と簡易の

2パターンがありますが、

簡易を選ぶ場合は年度開始前に届出が必要となっています。

「消費税の納税義務の有無」を事前に把握しておかないと

有利な計算方法を選べなくなる可能性があります。


まだ税理士に相談をしていない事業者は

「期首から半年経ったら必ず上期売上を集計する」

「上期売上が1,000万円超えたらすぐ税理士に相談する」

と覚えておきましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:48会計・税金

2019年07月24日

資金援助

『「お金を出すからビジネスを大きくしよう!」

知り合いからこんな提案されたんだけど・・・』

社長からそんな相談されることがあります。


まず「お金を出す」対象は

次の3パターンが考えられます。

①:現法人
②:新法人
③:個人


さらに「お金を出す」という行為は

次の3パターンが考えられます。

A:出資する
B:融資する
C:贈与する


Aは元金を返済する必要はありませんが
おそらく配当を払うことになります。
また会社の経営権を奪われる可能性があります。
持ち株を売却するか新株を発行するか(増資)が
考えられます。

Bは元金返済と一緒に
利子を払うことになります。
ただ会社の経営権を奪われる心配はほぼありません。

Cは税金がかかりますが
配当も元金も利子も払う必要はありません。
経営権も奪われません。
ただしウマい話なのでウラがあるかもしれません。



最終的な組み合わせとしては

次の8パターンになります。

①-A
①-B
①-C
②-A
②-B
②-C
③-B
③-C

※③-A個人に出資はなし


状況によってどれがベストとは

一概には言えませんが、

どんな選択肢があって

どんなメリットデメリットがあるのか

まずは整理することが大切ですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:57経営者

2019年07月23日

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第29回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2019年8月号が発売されました。

https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「主な「圧縮記帳」と経理方法」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:10会計・税金

2019年07月22日

夢を叶える

以前、出版企画の合宿でご一緒した

外科医の先生がこのたび著書を出版されました。


初めてお会いしたのは5年くらい前だと思いますが

ずっとあきらめずに頑張ってこられたようです。


やっぱり「夢を叶える人は努力を続けられる人」ですね。


  

Posted by 平井会計事務所 at 05:57つれづれ

2019年07月19日

好事魔多し

設備や在庫の先行投資が必要な商売は

売上拡大期に資金繰りが厳しくなるので

倒産リスクが高まります。


仕事が増えて大変なときこそ

試算表や資金繰り表を作成して

しっかり数字を管理しましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:46つれづれ

2019年07月18日

データリテラシー

「全体の売上は減っている」のに

「A商品の割合が増えている」場合、

次のどのケースが考えられるでしょうか。


1.A商品の売上は増えている

2.A商品の売上は変わらない

3.A商品の売上は減っている



正解は「どれもあり得る」です。

2.→他商品の売上が減ったので相対的にA商品の割合が増えた

3.→他商品の売上がもっと減ったので相対的にA商品の割合が増えた


データの意味をきちんと理解しないと

経営判断を誤る場合もあるので注意しましょう。
  

Posted by 平井会計事務所 at 05:47数値力

2019年07月17日

消費税価格転嫁等対策

10月からの消費税増税や軽減税率導入に向けて

内閣府が相談センターの応答事例を公表しています。

↓参考
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/center_outou.pdf


「取引先に増税分の値引きを強要された」

「増税時に便乗値上げはできるのか」

といった相談の回答が記載されています。

気になる方は増税前にチェックしておきましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:28会計・税金

2019年07月16日

ポケモン

連休中、田町駅の前で

長蛇の列(100名弱?)を発見。

先頭を覗いてみると

ポケモンのスタンプ台が

置いてありました。

JRがスタンプラリーを

開催しているようです。


地元でこれだけ集客力がある施設は

他にないように思います。

さすが累計市場規模6兆円の

巨大コンテンツですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:46つれづれ

2019年07月12日

配当金と源泉所得税

中小企業が株主に配当金を支給するさいは

給与と同じように源泉所得税を徴収する必要があります。

税率は20.42%で、納付期限は翌月10日となっています。


なお給与の源泉所得税のような

「納期の特例(半年に一度まとめて納税する制度)」は

ないのでご注意ください。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:49会計・税金

2019年07月11日

電子申告と電子納税

主流となりつつある

電子申告と電子納税ですが

書類や銀行によって

手続きできない場合があります。


例えば法人税別表だと現在、

別表十四(二)「寄附金の損金算入に関する明細書」や

別表十六(六)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」等が

電子申告に対応していません。

↓参照
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shinkoku02.htm



また銀行では例えば

住信SBIネット銀行が

電子納税(ペイジー)に対応していないようです。

↓参照
https://help.netbk.co.jp/faq_detail.html?id=2403


なんだかんだ言って

完全電子化はできずに

紙や現金はなくならない

かもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:51つれづれ

2019年07月10日

セレクトセール2019

デビュー前競走馬の

日本最大セリ市である

「セレクトセール」。

今年の売上は2日間で205億円と

過去最高を記録したそうです。

http://www4.jrha.or.jp/jpn/index.html


落札頭数は416頭で

平均落札額は約5,000万円、

1億円超の高額落札馬は41頭、

最高落札額は4.7億円とのことでした。


ちなみに今年は

競走馬の引き渡しが10月を過ぎると

消費税率10%が適用されるようです。

最高落札馬で考えると

増税額は940万円にもなります。

スケールの大きさに圧倒されますね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:55つれづれ

2019年07月09日

譲渡所得と含み損

不動産を売却したさいの

譲渡所得は同一年度に生じた

他の不動産譲渡の赤字と

相殺することができます。

(株式売却損や個人事業の損失と

 相殺することはできません)


不動産を売却して黒字になったときは

節税目的で含み損の不動産を処分するのも

一つかもしれませんね。
  

Posted by 平井会計事務所 at 06:03会計・税金

2019年07月08日

法律相談

お客様から法律相談を受けて

弁護士先生を紹介するというケースが

最近、増えてきました。


トラブルは少ない方がよいですが、

それだけお客様の事業が拡大した証拠、

と言えるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 04:52つれづれ

2019年07月05日

気前の良い人

気前の良い人は

人から好かれますが

商売が上手とは限りません。


あまり考えずに

タダ働きしたり

ムダ遣いしたりするので

むしろ財政は火の車、

なんてこともよくあります。


人から嫌われていては

商売は始まりませんが、

人から好かれるだけでも

うまくいかないのが

商売の難しいところですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:35つれづれ

2019年07月04日

質問応答記録書

税務調査のさいに税務署から

「質問応答記録書」という書類に

サインを求められることがあります。


税務処理を否認する場合や

重加算税を課したい場合に、

証拠資料として税務署側がつくる書類で、

サインをしても基本的に

納税者には何の得もありません。


税務調査に協力することは大切ですが、

"はやく調査を終えたいから"といって

「質問応答記録書」に安易にサインするのは

お勧めできません。慎重に判断しましょう。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:55会計・税金

2019年07月03日

簡易課税制度の届出の特例

本来は「事業年度開始日の前日」が提出期限の

「簡易課税制度の届出」ですが

消費税増税と軽減税率の導入に伴い、

「令和元年10/1~令和2年9/30が属する期間」に限って

届出書の提出期限を「事業年度末日」とする

特例が設けられています。


↓48ページ参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_12.pdf

なお届出書は「令和元年7/1から」受付開始となっています。



「現在、消費税の納税義務者」で

「原則課税を採用」しているが

「10/1以降、消費税率を区分して記帳するのが難しい」

という事業者は、決算日までに届出書を提出して

簡易課税に切り替えるのもひとつです。


ただし原則課税に比べて納税額が増える場合もあるので

慎重に判断しましょう。

  

Posted by 平井会計事務所 at 05:32会計・税金

2019年07月02日

納期の特例

4月決算(6月申告)も無事に完了し、

源泉所得税(納期の特例)の計算も

9割ほどが終わりました。


仕事が落ち着いたら

ゆっくりビジネス書を読みたいですね。
  

Posted by 平井会計事務所 at 04:46つれづれ

2019年07月01日

バーチャルタレント

アパレルや美容業界では

バーチャルタレントを活用したPR広告が

広がっているそうです。


単に目新しいだけでなく

「歳をとらないし、不祥事もないし、

文句も言わないし、加工も簡単」といった

リアルタレントにはない、

メリットがあるそうです。



AI技術がさらに進んで

自由自在に話したり動いたりするようになれば

ドラマや歌番組、バラエティーも

バーチャルタレントだらけに

なるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 07:10つれづれ

2019年06月28日

広告業界

1年ぶりにお会いした広告関係の社長が

「最近は業績好調」と話していました。


規模は小さいものの、比率でみると

当期売上は前期比1.4倍、

来期売上は当期比1.2倍を

見込んでいらっしゃいました。


広告業界は

マスコミ広告が4年連続減少の反面、

インターネット広告は5年連続2ケタ成長と

なっているようです。

環境の変化に適応できるか否かで

明暗が分かれそうですね。  

Posted by 平井会計事務所 at 06:07つれづれ

2019年06月27日

世田谷市構想

23区で最も人口が多い世田谷区。

いまだに増加傾向で

10年後には100万人を超える見込みだそうです。


ドンドン規模が大きくなると

「特別区離脱」「世田谷市構想」

なんてことを言い出す人が

そのうち現れるかもしれませんね。  

Posted by 平井会計事務所 at 05:30つれづれ